2026-09

適格請求書に書くべき事項は消費税法57条の4に6項目が列挙されていて、登録番号を足すだけでは足りません。抜けやすい適用税率と相手方の名称、そして明細行ごとの端数処理が認められない理由を、条文と政令で確認しました。

副業20万円以下なら申告不要は所得税の規定で、住民税に同じ基準はありません。地方税法が免除しているのは「給与所得以外の所得を有しなかった」人などに限られます。条文を並べて、結局どちらを出せば済むのかまで整理しました。

エージェントのマージンが分からないのは、開示を求める規定がないためでした。派遣にはマージン率の情報提供義務があり計算式まで条文にありますが、業務委託にはありません。まず契約の種類を確認するのが先になります。

単価50万円は年商600万円ですが、手元に残るのは約367万円でした。最大の支出は所得税でも住民税でもなく国民健康保険の約48万円です。国保の土台が「所得−43万円」である点まで、公表料率と条文で積み上げました。

個人事業税の納税通知書は来る人と来ない人に分かれます。地方税法が列挙する70業種に「ソフトウェア業」はなく、分かれ目は請負業に当たるかでした。事業主控除290万円と、青色申告特別控除を引けない点まで条文で確認しています。