2026-08

基礎控除が上がったのは所得税だけで、住民税は43万円のまま。事業所得300万円なら差は令和7年分で45万円、令和8年分で61万円になります。調整控除・非課税の帯・均等割の内訳まで条文で確認しました。

開業届の期限は「1か月以内」ではなく、開業した年の確定申告期限まで。所得税法229条と国税庁の案内で確認しました。本当に急ぐのは青色申告の承認申請で、こちらは開業から2か月以内です。

インボイス未登録の取引で、2026年10月から発注側が控除できる割合は50%ではなく70%です。令和8年度税制改正で経過措置が2年延長され、割合も引き直されました。国税庁の資料で確認しています。

源泉徴収の対象は所得税法204条に品目で列挙されていて、その中にシステム開発は入っていません。デザインは対象で実装は対象外という線引きです。給与を払っていない個人からの支払も対象外。条文と国税庁の記述で確認しました。

事業所得と雑所得を分けるのは金額ではなく帳簿の保存でした。よく出てくる300万円は「収入金額」で、しかも帳簿がない場合の例外条件です。同じ300万円が所得税法232条2項にもありますが、そちらは別物です。通達の原文で確認しました。

単価相場として出回る数字はエージェント各社の自社データで、母集団が各社で違います。一方フリーランス法は報酬額の明示義務、支払期日は受領日から60日以内、再委託なら30日以内と条文で定めています。相場より確実な基準です。

支払期日を過ぎた報酬に上乗せできる利息は、年14.6%と年3%に分かれます。根拠の下請法は2026年1月に題名が変わり、従業員300人超という基準も加わりました。条文と法務省の告示で確認した内容をまとめます。

「経費率3割が目安」の出どころを国税庁の公表資料で探しましたが見つかりませんでした。所得税法37条が定めているのは「業務について生じた費用」かどうかで、条文に率は出てきません。エンジニアは仕入れがないぶん構造的に率が低くなります。

「白色申告は事業割合が50%を超えないと経費にできない」という説明は、通達45-2の前半だけを読んだものです。原文には「50%以下でも区分できれば算入して差し支えない」というただし書きが続きます。条文と通達を並べて確認しました。

開発機の「30万円の壁」は2026年4月から40万円に変わりました。ただし国税庁のページはまだ30万円のままです。財務省の大綱を確認し、免税事業者は税込で判定される点まで整理しました。