会社員時代にふるさと納税をしていた人が、フリーランスになってから「勝手が違う」と戸惑うポイントがあります。ワンストップ特例が使えないことです。さらに2025年10月からは制度そのものにも大きな変更が入りました。ここでは、総務省の資料をもとに整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の控除額・申告方法は税理士または所轄の税務署、お住まいの自治体にご確認ください。
2025年10月、ポイント還元は終わっている
まず、2025年9月以前に書かれた記事を読むときは注意が必要です。総務省は告示を改正し、ふるさと納税の指定基準に次の項目を加えました。
寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】
ここでいう「ポイント等の付与を行う者」は仲介サイトのことです。ポイント還元率を比較してサイトを選ぶ、という使い方は2025年10月1日以降できなくなりました。禁止されたのはポイントによる募集であって、返礼品そのものではありません。返礼品は従来どおり受け取れます。
「ポイント還元と合わせて実質プラス」といった説明が載っている記事は、2025年9月以前の情報です。「お得かどうか」を判断する前提が変わっているので、古い記事の損得計算をそのまま持ち込まないでください。
フリーランスは「ワンストップ特例」が使えない
会社員がよく使うワンストップ特例には、対象者の条件があります。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
条件は2つあり、「確定申告の不要な給与所得者等」と「5団体以内」の両方を満たす必要があります。フリーランス・個人事業主は事業所得の申告のために確定申告をするので、1つ目の条件で外れます。寄附先が1自治体だけでも使えません。
したがって、控除を受けるには確定申告で寄附金控除を申告することになります。ワンストップ特例の申請書だけを自治体に出して安心してしまい、確定申告で書き忘れる。これが会社員から独立した年に起きやすい失敗です。申請書を出していても、確定申告をすればその申請は無効になります。
なお、控除の受け方にも違いがあります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。
確定申告をする場合は、所得税分がその年の所得税から還付され、住民税分が翌年度の住民税から差し引かれます。控除の総額は変わりませんが、お金が戻ってくるタイミングが2つに分かれます。
控除は3つに分かれている
「自己負担2,000円」とよく言われますが、その内訳は3つの控除で構成されています。総務省は次のように示しています。
(1)所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
所得税からの控除額は、上記(1)の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
※ 令和19年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
復興特別所得税は基準所得税額の2.1％なので、令和19年（2037年）分までは、この式の「所得税の税率」の部分は所得税率×1.021で計算することになります。たとえば所得税率が20％の人なら20.42％です。
(2)住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除の基本分は、上記(2)の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
(3)住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率）
3つ足すと（ふるさと納税額－2,000円）の全額になる、という設計です。自己負担が2,000円で収まるのは、この3つがすべて働いたときだけです。
問題は3つ目の特例分です。総務省はこう補足しています。
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記(3)の計算式で決まります。
2割を超えると別の計算式に切り替わり、実質負担額は2,000円を超えます。よく言われる「控除上限額」は、この2割のラインから逆算した金額です。上限を超えて寄附しても控除が増えないので、超えた分はそのまま持ち出しになります。
フリーランスは上限が読みにくい
控除上限のもとになる住民税所得割額は、その年の所得で決まります。会社員なら年間の給与がおおよそ読めますが、フリーランスは12月にならないと確定しません。
- 上半期の好調な売上をもとに上限まで寄附すると、下半期に売上が落ちた場合、控除枠を使い切れず自己負担が増える
- 逆に保守的に見積もりすぎると、使えたはずの控除枠を余らせる
対処としては、年内の所得がある程度見えてくる11月から12月に、各ふるさと納税サイトのシミュレーターへ見込み所得を入れて再確認するのが確実です。1年目は特に、上限ぎりぎりを狙わないほうが安全です。売上が読めないうちは、想定より少なめに寄附しておくと、想定が外れても損失は小さく済みます。
まとめ
- 2025年10月1日から、ポイント等の付与を通じた募集は禁止された。ポイント還元を前提にした損得計算はもう成り立たない
- ワンストップ特例の条件は「確定申告の不要な給与所得者等」かつ「5団体以内」。フリーランスは1自治体でも使えない
- 控除は所得税・住民税基本分・住民税特例分の3つ。全部が働いてはじめて自己負担2,000円で収まる
- 特例分が住民税所得割額の2割を超えると、実質負担は2,000円を超える。これが「控除上限」の正体
- フリーランスは所得が読めないので、11月〜12月にシミュレーターで再確認する
この記事で参照した一次情報
- 総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等（令和6年6月28日報道資料）（寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集の禁止が、令和7年10月1日から適用されることを確認）
- 総務省 ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ（ワンストップ特例の対象が「確定申告の不要な給与所得者等」かつ5団体以内であること、特例適用時は所得税からの控除が行われないことを確認）
- 総務省 ふるさと納税のしくみ 税金の控除について（3つの控除の計算式、総所得金額等の40％・30％という上限、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合の扱い、令和19年中の寄附までは所得税の税率に復興特別所得税の税率を加えることを確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（復興特別所得税が基準所得税額の2.1パーセントであること、平成25年から令和19年までの各年分に適用されることを確認）
本記事は2026年9月時点で上記の一次情報を確認して書いています。制度は改正されることがあるため、最新の情報は総務省のふるさと納税ポータルサイトおよび各自治体の公式サイトでご確認ください。
