保険・お金の備え 小規模企業共済はフリーランスエンジニアに合うか｜従業員なしでも加入可、掛金は全額控除、20年未満の任意解約は元本割れ
小規模企業共済に一人のフリーランスエンジニアは入れるのか。小規模企業共済法2条の加入資格、掛金の全額控除で所得税と住民税がいくら減るか、20年未満で解約したらいくら戻るかを、条文・施行令の別表・中小機構の公式ページで確かめました。
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保険・お金の備え 
経費 パソコンを捨てた・売ったときの固定資産台帳｜除却損は経費、売却代金は原則譲渡所得、一括償却資産は3年均等を続ける
減価償却中のパソコンを捨てたら未償却残高が除却損、売ったら代金は事業所得ではなく譲渡所得で50万円控除。一括償却資産は3年均等を続け、40万円未満の特例で即時償却した資産は取得費0円。帯ごとの処理を条文と手引きで整理しました。
確定申告・税金 個人事業主の消費税はいつから払う？｜1,000万円を超えた2年後が原則、前年1〜6月で前倒し、インボイス登録なら登録日から
年商1,000万円を超えたら翌年から消費税、と思っていたら、判定は前々年の売上で課税は2年後でした。前年1〜6月で前倒しになる特例は給与の支払額で判定してよく、従業員がいなければ免税のまま。インボイス登録なら登録日からです。
確定申告・税金 個人事業主の予定納税はいつ・いくらから｜前年の申告納税額15万円が境で1年目は来ない。減額申請は7/15と11/15まで
独立2年目の6月に届く予定納税の通知書。対象は前年の申告納税額をもとにした基準額15万円以上で、7月と11月に3分の1ずつ払う。売上が落ちた年は7割以下なら税務署が承認しなければならない減額申請がある。2026年の11月の期限は16日。
経費 個人事業主の固定資産台帳の書き方｜法令にその名の帳簿はなく、パソコンは10万・20万・40万円で載せ方が変わる
固定資産台帳という帳簿は法令になく、減価償却資産ごとの記録を国税庁がそう呼んでいます。パソコンは10万・20万・40万円の帯で載せ方が変わり、20万円ちょうどは一括償却資産になりません。条文と国税庁の手引きで初年度の計算まで確認しました。
インボイス・請求書 PDFで送った請求書の控えはデータのまま保存｜個人事業主はタイムスタンプ不要、売上5,000万円以下なら検索要件もなし
PDFで送った請求書は、送った側も電子取引データとして保存が要ります。個人事業主なら国税庁の事務処理規程1枚で改ざん防止の要件を満たし、前々年の売上5,000万円以下なら検索要件も不要。条文と一問一答（令和8年7月版）で確認しました。
確定申告・税金 2割特例が終わったら｜個人事業主は2026年分が最後、2027・28年分は3割特例。簡易課税の届出は申告期限まででよい
個人事業主の2割特例は2026年分の申告が最後で、10〜12月分も同じ申告書で使えます。2027・2028年分は新設の3割特例、その後は簡易課税か一般課税。届出が申告期限まででよくなった改正と、売上別の納税額を国税庁の資料で確認しました。
インボイス・請求書 請求書の振込手数料はどちらの負担か｜民法は払う側、フリーランス法では合意があっても差し引きは減額
振込手数料は支払う側の負担が民法485条の原則です。2026年からはフリーランス法・取適法で、合意があっても報酬から差し引くと「減額」になります。差し引かれたときの消費税の処理3通りも国税庁のQ&Aで確認しました。
保険・お金の備え 開業届を出すと失業保険はどうなる？｜止まるのは届出ではなく事業の開始。再就職手当か受給期間の特例かは開業日で決まる
開業届を出すと失業保険が止まるのは、届出ではなく事業を始めたからです。雇用保険法とハローワークの資料で、再就職手当と受給期間の特例のどちらが使えるか、自己都合退職なら開業日をいつに置くかを確認しました。
経費 家事按分の仕訳は年末に1本でいい｜事業主貸への振替と freee・マネーフォワードの自動仕訳
家事按分の記帳は「支払の都度」が原則ですが、年末にまとめて家事分を事業主貸へ振り替える方法も国税庁の記帳の手引きと施行規則57条2項が認めています。仕訳の形、決算書への載せ方、freee・マネーフォワードの家事按分機能が自動化している範囲を整理しました。