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家事按分について調べると、ほぼ必ずこの説明が出てきます。
白色申告では、事業に使っている割合が50%を超えないと経費にできない。青色申告なら50%以下でも認められる。
自宅の一室で作業しているだけのフリーランスだと、家賃の事業割合が50%を超えることはまずありません。「じゃあ白色だと家賃は経費にできないのか」と思って条文まで遡ったところ、通達には続きがありました。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税務判断は必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。
結論
- 「50%」の出どころは法律ではなく所得税基本通達45-2
- その通達にはただし書きがあり、50%以下でも「明らかに区分することができる場合」は必要経費に算入して差し支えないと書かれている
- つまり実務で問われるのは割合の大小ではなく、区分の根拠を示せるかどうか
条文はどういう構造になっているか
家事按分の話は、次の3段構えになっています。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 所得税法 45条1項1号 | 家事上の経費と、これに関連する経費で政令で定めるものは、必要経費に算入しない |
| 所得税法施行令 96条 | その「政令で定めるもの」を定義。ただし1号・2号に当たるものは除く（＝経費にできる） |
| 所得税基本通達 45-1・45-2 | 96条の文言をどう判定するかの解釈。ここに50%が出てくる |
「50%」は法律にも政令にも書かれていません。通達に書かれた判定の目安です。
施行令96条の原文：1号と2号の違い
まず政令です。e-Govで公開されている原文はこうなっています。
法第四十五条第一項第一号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
二 前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
読み取れることは2つです。
- 1号には申告方式の限定がありません。白色でも青色でも使えます。条件は「主たる部分が業務の遂行上必要」かつ「区分できる」こと
- 2号は青色申告者だけの規定です。「主たる部分」という言葉がなく、代わりに「取引の記録等に基づいて、直接必要であったことが明らかにされる部分」となっています
ここまでは、よくある説明とも一致します。問題は「主たる部分」をどう判定するかです。
通達45-2の原文：ただし書きがある
「主たる部分」の判定について、所得税基本通達45-2はこう定めています。
令第96条第1号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうかにより判定するものとする。ただし、当該必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。
前半だけを読むと「50%を超えるかどうかで判定する」で終わります。ネット上の解説の多くは、ここで切れています。
しかし後半に「ただし」が続きます。50%以下であっても、必要である部分を明らかに区分できるなら、その分を必要経費に算入して差し支えない——これが通達の書いている内容です。
判定は数字ではなく総合勘案
もうひとつ、通達45-1は判定の方法自体をこう定めています。
令第96条第1号《家事関連費》に規定する「主たる部分」又は同条第2号に規定する「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定する。
「総合勘案して判定する」とあります。単一の数値基準で機械的に切るという書き方ではありません。
国税庁のタックスアンサーも、必要経費になる範囲をこう説明しています。
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
ここでも軸になっているのは「明らかに区分できるか」であって、割合の大小ではありません。
では、青色と白色で何が違うのか
「50%ルールが白色だけの縛りではない」としても、両者に差がないわけではありません。条文を読む限り、違いはここにあります。
| 白色（96条1号のみ） | 青色（1号＋2号） | |
|---|---|---|
| 根拠になる号 | 1号だけ | 1号と2号の両方 |
| 条文の要件 | 「主たる部分」が業務上必要＋区分できる | 取引の記録等に基づいて直接必要と明らかにされる |
| 50%の判定 | 通達45-2で判定。ただし書きあり | 2号には「主たる部分」の文言自体がない |
| 実務上の位置 | ただし書きに乗る形になるので、区分の根拠がより重要 | 2号でまっすぐ主張できる |
青色の方が条文上の道筋がはっきりしている、というのが実際のところです。「白色は50%を超えないと一律アウト」ではありませんが、青色の方が説明はしやすくなります。
そもそも青色申告には特別控除（最大65万円）があるので、按分の話を抜きにしても青色を選ぶ理由の方が大きくなります。
結局、何を用意しておくことになるか
条文も通達も、繰り返し「明らかに区分することができる場合」と書いています。つまり用意すべきなのは割合の正当化ではなく、区分の根拠です。
よく使われる按分の基準は2つです。
- 面積按分：自宅の中で作業スペースが占める面積の割合（家賃・地代など）
- 時間按分：業務に使っている時間の割合（電気代・回線など）
エンジニアは記録が残しやすい
この点、エンジニアには有利な材料が揃っています。
| 按分するもの | 根拠として残せるもの |
|---|---|
| 家賃 | 間取り図に作業スペースを書き込み、面積を実測して保存 |
| 電気代 | 稼働時間の記録。勤怠ツールの履歴、稼働報告書の控え |
| 回線・通信費 | Web会議やデプロイなど業務利用の実態。コミットログや稼働記録と併せる |
| PC・周辺機器 | 業務利用の時間割合。私用と分けているなら、その運用ルールを書き残す |
これらは申告書に添付するものではありません。後から聞かれたときに説明できる状態で手元に残しておくものです。逆に言えば、根拠なく「なんとなく30%」と決めた按分は、割合が小さくても説明できません。
按分の管理は会計ソフト側でやることになる
按分は毎月・毎年発生します。家賃や電気代のたびに事業割合を掛けて仕訳を切る作業を手でやると、記帳が続きません。
クラウド会計ソフトには家事按分の設定があり、勘定科目ごとに事業割合を登録しておけば、決算時に自動で按分してくれます。青色申告特別控除65万円を狙うなら複式簿記と貸借対照表がどのみち必要なので、そこまで含めてソフトに任せる形になります。
フリーランスエンジニアがよく比較するのは次の2つです。どちらも無料で試せます。
銀行・カード連携の幅広さ ・ 無料お試しあり
簿記の知識なしでも進めやすい ・ 無料お試しあり
まとめ
- 「50%」は法律ではなく所得税基本通達45-2に書かれた判定の目安
- その通達にはただし書きがあり、50%以下でも区分できれば算入して差し支えないとされている
- 通達45-1は「総合勘案して判定する」としており、単一の数値で機械的に切る建て付けではない
- 施行令96条は1号（申告方式を問わない）と2号（青色申告者限定）に分かれている。青色の方が条文上の道筋がはっきりしている
- 実務で問われるのは割合の大小ではなく区分の根拠。面積の実測値や稼働時間の記録を残しておくことになる
経費まわり全体はフリーランスエンジニアの確定申告｜経費にできるもの チェックリストで整理しています。機材の金額基準については少額減価償却資産の特例が40万円未満にもあわせてどうぞ。
この記事で参照した一次情報
- e-Gov法令検索 所得税法施行令 第96条（家事関連費）（1号・2号の条文）
- 国税庁 法令解釈通達 所得税基本通達45-1・45-2（総合勘案・50%の判定とただし書き）
- 国税庁 タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識（家事関連費の必要経費算入）
本記事は2026年8月時点で上記の一次情報を確認して書いています。通達は税務当局内部の解釈指針であり、個別の事案でどう判断されるかは状況によります。実際の申告にあたっては所轄の税務署・税理士にご確認ください。
