確定申告・税金

基礎控除が上がったのは所得税だけで、住民税は43万円のまま。事業所得300万円なら差は令和7年分で45万円、令和8年分で61万円になります。調整控除・非課税の帯・均等割の内訳まで条文で確認しました。

開業届の期限は「1か月以内」ではなく、開業した年の確定申告期限まで。所得税法229条と国税庁の案内で確認しました。本当に急ぐのは青色申告の承認申請で、こちらは開業から2か月以内です。

事業所得と雑所得を分けるのは金額ではなく帳簿の保存でした。よく出てくる300万円は「収入金額」で、しかも帳簿がない場合の例外条件です。同じ300万円が所得税法232条2項にもありますが、そちらは別物です。通達の原文で確認しました。

新設法人は原則2年間免税ですが、インボイス登録を受けた時点で免税ではなくなります。個人時代の登録は法人に引き継がれません。法人税率15%・23.20%と社会保険の強制適用まで、国税庁と日本年金機構の原文で確認しました。

令和8年度税制改正で青色申告特別控除は令和9年分から最大75万円へ。e-Taxは選択肢から必須要件になり、簡易簿記で前々年収入1,000万円超だと控除0円です。freee・マネーフォワード・弥生は3社とも優良電子帳簿に対応しており、差はソフトより手続き側にあります。

2025年10月からポイント付与を通じた募集が禁止されました。還元率で比較する使い方はもうできません。フリーランスはワンストップ特例も使えず1自治体でも確定申告が必須です。総務省の告示と控除の計算式で確認しました。