確定申告・税金

年商1,000万円を超えたら翌年から消費税、と思っていたら、判定は前々年の売上で課税は2年後でした。前年1〜6月で前倒しになる特例は給与の支払額で判定してよく、従業員がいなければ免税のまま。インボイス登録なら登録日からです。

独立2年目の6月に届く予定納税の通知書。対象は前年の申告納税額をもとにした基準額15万円以上で、7月と11月に3分の1ずつ払う。売上が落ちた年は7割以下なら税務署が承認しなければならない減額申請がある。2026年の11月の期限は16日。

個人事業主の2割特例は2026年分の申告が最後で、10〜12月分も同じ申告書で使えます。2027・2028年分は新設の3割特例、その後は簡易課税か一般課税。届出が申告期限まででよくなった改正と、売上別の納税額を国税庁の資料で確認しました。

書面で出す開業届に要るのは正本1枚・マイナンバー・本人確認書類の3つ。印鑑は2021年4月から不要、控えの収受印も2025年1月からありません。屋号と職業が法令の記載事項にないこと、都道府県税事務所へのもう1枚の申告書を様式と施行規則98条で整理しました。

開業届を e-Tax で出す入口はインストール版の e-Taxソフトだけで Windows 11 が前提です。mac・スマホで止まる理由、会計ソフトのアプリから送る経路、収受印がなくなった後の控え（受信通知は1,900日で削除）の残し方を整理しました。

住民税の均等割は条文では4,000円で、納付書の5,000円との差の1,000円は森林環境税という国税です。復興財源500円との入れ替わりの経緯から、均等割の非課税基準と納期が市区町村の条例で決まる話まで、条文で確認して整理しました。

確定申告書の記載事項を定めた所得税法施行規則47条に「職業」は含まれていません。それでも書き方が効いてくるのが個人事業税の業種判定です。実務の指針を条文と都税局の案内から整理しました。

年の途中で退職すると、通常は年末調整が行われません。「20万円以下なら申告不要」の条件は年末調整ではなく給与の全部の源泉徴収なので、退職した年でも使えますが、申告したほうが還付を受けられます。退職金の源泉徴収と損益通算まで、独立した年だけに起きる論点を条文で整理しました。

副業20万円以下なら申告不要は所得税の規定で、住民税に同じ基準はありません。地方税法が免除しているのは「給与所得以外の所得を有しなかった」人などに限られます。条文を並べて、結局どちらを出せば済むのかまで整理しました。

個人事業税の納税通知書は来る人と来ない人に分かれます。地方税法が列挙する70業種に「ソフトウェア業」はなく、分かれ目は請負業に当たるかでした。事業主控除290万円と、青色申告特別控除を引けない点まで条文で確認しています。