単価・契約

案件票2,238件のうち経験年数を書く909件の65%は3年以上でした。内閣官房調査では主な契約の61.8%が期間の定めなしで、6割の人が更新を期待していません。決まらない理由を初心者と経験者に分けて条文と数字で整理しました。

エージェント1社の職種別公開案件2,238件を全件数えると、インフラはフルリモート65%・出社寄り10%で、他職種（72〜76%）との差は1割程度でした。週2日以下で始まる案件はどの職種も4〜8%で、インフラは406件中29件です。

内閣官房の調査では、フリーランスの78.7%は仲介を使わず依頼者から直接仕事を受けています。副業の立場だと直接の依頼が来る相手がなく、エージェントとクラウドソーシングの2本だけを見て「案件がない」になります。探す場所と、募集文に法律上必要な項目を整理しました。

土日の副業を業務委託で受けると本業の労働時間とは通算されず、時給の雇用なら副業先が割増賃金を払う構造です。エージェント6社が公表する稼働の下限は週1〜2日で、土日のみの案件を扱う会社はありませんでした。

年商1,000万円・経費100万円・青色65万円の前提で積み上げると、税と社会保険料は約303万円、手元に残るのは約597万円でした。基礎控除の特例加算が消える点、国保の限度額、年商1,000万円が消費税の免税点そのものである点まで整理しています。

フリーランスエンジニアの年収中央値を公表した一次資料は見つからず、公的調査の分布を読むと真ん中の人は300〜400万円の帯（経費を引いた所得）でした。平均840万円は契約単価×12か月で分母も段階も別物。会社員の478万円との比べ方まで整理しています。

エージェント比較記事の案件数やリモート率は、公式サイトの※を読むと数えているものも時点も違い、横に並べても比べられませんでした。6社の公式ページで揃えて確認できた運営会社・許可番号・利用料・拠点・保障・支払サイトの記載を整理しています。

単価交渉を切り出す目安は、フリーランス法の3つの期間から逆算できます。1か月以上で買いたたきの禁止、6か月以上で継続的業務委託、解除や不更新は30日前までに予告。条文と政令で確認しました。

エージェントのマージンが分からないのは、開示を求める規定がないためでした。派遣にはマージン率の情報提供義務があり計算式まで条文にありますが、業務委託にはありません。まず契約の種類を確認するのが先になります。

単価50万円は年商600万円ですが、手元に残るのは約367万円でした。最大の支出は所得税でも住民税でもなく国民健康保険の約48万円です。国保の土台が「所得−43万円」である点まで、公表料率と条文で積み上げました。