2026-08

国保に傷病手当金が「ない」のではなく、法律が「行うことができる」と書いているだけです。健康保険の「支給する」との書き分けを条文で確認しました。2024年11月から労災に特別加入できますが、業務外の病気は対象外です。

新設法人は原則2年間免税ですが、インボイス登録を受けた時点で免税ではなくなります。個人時代の登録は法人に引き継がれません。法人税率15%・23.20%と社会保険の強制適用まで、国税庁と日本年金機構の原文で確認しました。

令和8年度税制改正で青色申告特別控除は令和9年分から最大75万円へ。e-Taxは選択肢から必須要件になり、簡易簿記で前々年収入1,000万円超だと控除0円です。freee・マネーフォワード・弥生は3社とも優良電子帳簿に対応しており、差はソフトより手続き側にあります。

短期前払費用の特例で分かれ目になるのは契約年数ではなく「一度に何ヶ月分を払ったか」でした。国税庁の質疑応答事例では契約2年の事例が認められ、支払日から14ヶ月先を対象とする事例が否認されています。通達原文で確認しました。

予定納税の減額申請には7月15日・11月15日という短い期限があります。2026年分は基礎控除の見直しが予定納税額に反映されない点も要注意。小規模企業共済の240ヶ月ルールとあわせ、国税庁と中小機構の原文で確認しました。

厚労省のガイドラインは座面高37〜43cmを目安としていますが、これはクッションが2〜3cm沈んだ状態の高さで、製品スペックの表示とは定義が違います。Web会議で効くのも下りではなく上りでした。公的基準と3社の公表値で確認しました。

任意継続の申請期限は退職の翌日から20日以内で、過ぎると選べません。2022年の改正でいつでも脱退できるようになったため、1年目は任意継続、2年目に国保へ切り替えるという選び方も取れます。

2025年10月からポイント付与を通じた募集が禁止されました。還元率で比較する使い方はもうできません。フリーランスはワンストップ特例も使えず1自治体でも確定申告が必須です。総務省の告示と控除の計算式で確認しました。

「これは経費にしていいのか」で毎回止まる項目を、国税庁の通達と財務省の大綱で確認して整理しました。2026年4月からの40万円未満への引き上げ、家事按分の50%ルールの誤解、そして令和9年分から青色申告特別控除の要件が変わる点まで、原文を引いて解説します。

三井住友カード（NL）の7%還元はスマホのタッチ決済限定で、カード現物をかざしても対象外です。セルフレジで「Apple Pay」を選ぶとiD扱いになり外れます。公式の注記まで読んで3枚を比較しました。