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単価相場として出回る数字はエージェント各社の自社データで、母集団が各社で違います。一方フリーランス法は報酬額の明示義務、支払期日は受領日から60日以内、再委託なら30日以内と条文で定めています。相場より確実な基準です。

支払期日を過ぎた報酬に上乗せできる利息は、年14.6%と年3%に分かれます。根拠の下請法は2026年1月に題名が変わり、従業員300人超という基準も加わりました。条文と法務省の告示で確認した内容をまとめます。

「経費率3割が目安」の出どころを国税庁の公表資料で探しましたが見つかりませんでした。所得税法37条が定めているのは「業務について生じた費用」かどうかで、条文に率は出てきません。エンジニアは仕入れがないぶん構造的に率が低くなります。

「白色申告は事業割合が50%を超えないと経費にできない」という説明は、通達45-2の前半だけを読んだものです。原文には「50%以下でも区分できれば算入して差し支えない」というただし書きが続きます。条文と通達を並べて確認しました。

開発機の「30万円の壁」は2026年4月から40万円に変わりました。ただし国税庁のページはまだ30万円のままです。財務省の大綱を確認し、免税事業者は税込で判定される点まで整理しました。

国保に傷病手当金が「ない」のではなく、法律が「行うことができる」と書いているだけです。健康保険の「支給する」との書き分けを条文で確認しました。2024年11月から労災に特別加入できますが、業務外の病気は対象外です。

新設法人は原則2年間免税ですが、インボイス登録を受けた時点で免税ではなくなります。個人時代の登録は法人に引き継がれません。法人税率15%・23.20%と社会保険の強制適用まで、国税庁と日本年金機構の原文で確認しました。

令和8年度税制改正で青色申告特別控除は令和9年分から最大75万円へ。e-Taxは選択肢から必須要件になり、簡易簿記で前々年収入1,000万円超だと控除0円です。freee・マネーフォワード・弥生は3社とも優良電子帳簿に対応しており、差はソフトより手続き側にあります。

短期前払費用の特例で分かれ目になるのは契約年数ではなく「一度に何ヶ月分を払ったか」でした。国税庁の質疑応答事例では契約2年の事例が認められ、支払日から14ヶ月先を対象とする事例が否認されています。通達原文で確認しました。

予定納税の減額申請には7月15日・11月15日という短い期限があります。2026年分は基礎控除の見直しが予定納税額に反映されない点も要注意。小規模企業共済の240ヶ月ルールとあわせ、国税庁と中小機構の原文で確認しました。