単価・契約 単価交渉は更新日の30日前が目安｜フリーランス法の1か月・6か月・30日
単価交渉を切り出す目安は、フリーランス法の3つの期間から逆算できます。1か月以上で買いたたきの禁止、6か月以上で継続的業務委託、解除や不更新は30日前までに予告。条文と政令で確認しました。
2026-09
単価・契約 
インボイス・請求書 請求書の交通費は報酬に含まれる｜源泉徴収と消費税の扱い【エンジニア向け】
請求書に載せた交通費は、立て替えでも報酬の一部として扱われます。源泉徴収の対象になる条件と、取引先が直接手配した場合に収入にも経費にも入らない理由を、国税庁の記述と条文で確認しました。
インボイス・請求書 インボイスの記載事項は6つ｜端数処理は請求書ごとに1回【エンジニア向け】
適格請求書に書くべき事項は消費税法57条の4に6項目が列挙されていて、登録番号を足すだけでは足りません。抜けやすい適用税率と相手方の名称、そして明細行ごとの端数処理が認められない理由を、条文と政令で確認しました。
確定申告・税金 副業の確定申告は20万円から？｜住民税に同じ基準はない【エンジニア向け】
副業20万円以下なら申告不要は所得税の規定で、住民税に同じ基準はありません。地方税法が免除しているのは「給与所得以外の所得を有しなかった」人などに限られます。条文を並べて、結局どちらを出せば済むのかまで整理しました。
単価・契約 エージェントのマージンはなぜ分からないのか｜派遣にある開示義務が業務委託にはない
エージェントのマージンが分からないのは、開示を求める規定がないためでした。派遣にはマージン率の情報提供義務があり計算式まで条文にありますが、業務委託にはありません。まず契約の種類を確認するのが先になります。
単価・契約 単価50万円の手取りはいくらか｜年商600万円から引かれるものを積み上げる
単価50万円は年商600万円ですが、手元に残るのは約367万円でした。最大の支出は所得税でも住民税でもなく国民健康保険の約48万円です。国保の土台が「所得−43万円」である点まで、公表料率と条文で積み上げました。
確定申告・税金 個人事業税はエンジニアにかかるか｜法定70業種に「ソフトウェア業」はない
個人事業税の納税通知書は来る人と来ない人に分かれます。地方税法が列挙する70業種に「ソフトウェア業」はなく、分かれ目は請負業に当たるかでした。事業主控除290万円と、青色申告特別控除を引けない点まで条文で確認しています。