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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
常駐やキックオフで客先へ行くとき、交通費は請求書に載せます。ここで「交通費は立て替えただけだから消費税も源泉徴収も関係ない」と考えると、金額がずれます。
国税庁の記述と条文を読むと、請求書に交通費を載せた時点で、その額は報酬の一部として扱われるのが原則です。源泉徴収の対象にも、消費税の課税対象にも入ります。
先に結論
- 「車代」などの名目で受け取っても、実態が報酬なら源泉徴収の対象です。交通費として区分していても同じです
- 例外は支払者が直接、交通機関やホテルへ支払った場合です。この場合は報酬・料金等に含めなくてよいとされています
- 消費税の課税標準は「対価として収受すべき一切の金銭」なので、請求書に載せた交通費もそのまま課税対象に入ります（消費税法28条1項）
- 開発の報酬そのものは源泉徴収の対象外なので、そもそも源泉徴収されないケースが多いという前提も押さえておく必要があります
「車代」でも源泉徴収の対象になる
国税庁のタックスアンサーに、名目と実態の関係が書かれています。
謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関、ホテル、旅館等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。
整理すると、分かれ目は誰がチケットを買ったかです。
| お金の流れ | 報酬・料金等に含めるか |
|---|---|
| 自分で交通費を払い、請求書に載せて受け取る | 含める（源泉徴収の対象） |
| 取引先が直接、交通機関やホテルへ支払う | 含めなくてよい |
「通常必要な範囲」という限定が付いている点にも注意が要ります。実費であっても、業務に必要な範囲を超えるものは対象になり得ます。
そもそも開発の報酬は源泉徴収の対象外
ここで前提を1つ確認しておく必要があります。源泉徴収の対象になる報酬は所得税法204条1項に品目で列挙されていて、システム開発やプログラミングは入っていません。詳しくは請求書と源泉徴収の記事にまとめました。
つまり開発の受託だけであれば、報酬本体も交通費も源泉徴収の対象になりません。この論点が効いてくるのは、デザインの報酬や原稿料など、列挙に入る仕事を請けている場合です。1つの案件でデザインと実装を両方受けているなら、交通費をどちらに紐づけるかで扱いが変わり得ます。
消費税は「一切の金銭」が対象
消費税のほうは、条文が広く書いています。
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、（中略）消費税額（中略）に相当する額を含まないものとする。以下この項及び第三項において同じ。）とする。（後略）
出典：消費税法 第28条第1項
「一切の金銭」なので、報酬と交通費を分けて書いても、受け取る側から見れば役務の対価としてまとめて課税対象になります。請求書で「交通費（非課税）」のように書くのは、この条文と合いません。鉄道やバスの運賃はそもそも課税取引です。
請求書の書き方は2つに分かれる
| 方式 | 請求書への載せ方 | 消費税 |
|---|---|---|
| 報酬に含める | 報酬額の一部として交通費相当を上乗せする、または明細行として立てる | 課税対象 |
| 立替金として精算する | 取引先が負担すべき費用を立て替えた形にする | 立替えた実費のやり取りとして扱う |
立替金として処理するには、その支出が取引先が負担すべきものであることと、実際の領収書や適格請求書を相手に渡せることが前提になります。取引先の指定した書式や運用があるので、先に確認してから請求書を作るほうが確実です。後から方式を変えると、消費税の集計をやり直すことになります。
取引先に手配してもらうと経費にもならない
源泉徴収の例外を使いたくて「取引先に直接チケットを買ってもらう」形にした場合、もう一方の側にも影響が出ます。自分が支出していない以上、経費にはなりません。
その年分の（中略）事業所得の金額（中略）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（中略）の額とする。
出典：所得税法 第37条第1項
条文が算入の対象にしているのは費用の額です。取引先が交通機関に払ったものは、こちらの費用ではありません。収入にも経費にも入らないので、所得の金額は変わりません。
| 手配のしかた | 収入に入るか | 経費に入るか | 源泉徴収 |
|---|---|---|---|
| 自分で払い、請求書に載せる | 入る | 入る | 対象 |
| 取引先が直接手配する | 入らない | 入らない | 含めなくてよい |
どちらでも所得は同じになるため、源泉徴収を避けること自体を目的に手配方法を変える意味は大きくありません。引かれた分は確定申告で精算されるためです。判断の材料になるのは、立て替えの資金負担と、精算までの手間のほうです。
実務としてどうするか
1. 契約時に交通費の扱いを決めておく
フリーランス法は、業務委託をした場合に報酬の額を書面または電磁的方法で明示するよう求めています（同法3条1項）。交通費が報酬に含まれるのか別途精算なのかは、この明示の内容に関わります。公正取引委員会と厚生労働省の解釈ガイドラインは、交通費などの費用を発注側が負担する場合はその金額を含めた総額が分かるように報酬の額を明示する必要があり、費用精算について特段の明示がなければ明示された報酬の額のみを支払う趣旨になる、としています。あとから「交通費は込みのつもりだった」と言われる状況を避けるには、契約の段階で書いてもらうのが確実です。
2. 源泉徴収されたら記録する
デザインなど列挙に入る仕事で交通費込みの請求をした場合、交通費部分にも10.21%（同一の相手への1回の支払額が100万円を超える部分は20.42%）が掛かった状態で入金されます。請求書で報酬の額と消費税等の額を明確に区分していれば、報酬の額のみを源泉徴収の対象とする扱いも認められています。引かれた分は前払いした所得税なので、確定申告で精算されます。申告しなければ引かれたままです。
3. 領収書は必ず残す
報酬に含める方式なら経費として計上することになり、立替金方式なら相手に渡す証憑になります。どちらの方式でも領収書が要ります。交通系ICの利用履歴だけでは、何の用件で移動したかが残りません。日付・区間・用件をあわせて記録しておくと、按分の説明も後から通ります。
移動が多い月ほど件数が増えるので、入金の消し込みと合わせて管理する形にしておくと、請求と経費が突き合わせやすくなります。
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まとめ
- 「車代」などの名目でも、実態が報酬・料金等なら源泉徴収の対象（国税庁 No.2792）
- 例外は支払者が直接、交通機関やホテルへ通常必要な範囲を支払った場合。分かれ目は誰が払ったか
- 消費税の課税標準は「対価として収受すべき一切の金銭」（消費税法28条1項）。請求書に載せた交通費も課税対象に入る
- 立替金として処理するには、取引先が負担すべき費用であることと証憑を渡せることが前提。方式は請求書を作る前に決める
- 取引先が直接手配した交通費は収入にも経費にも入らない（所得税法37条1項）。どちらの方式でも所得は変わるわけではない
- 開発の報酬はそもそも源泉徴収の列挙に入らないため、この論点はデザインなど列挙に入る仕事で効いてくる
あわせてどうぞ
源泉徴収の対象がどう決まるかは請求書と源泉徴収の記事に、請求書に何を書けば適格請求書になるかはインボイスの記載事項の記事にまとめています。
この記事で参照した一次情報
- 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（車代などの名目でも実態が報酬・料金等なら源泉徴収の対象になること、支払者が直接交通機関等へ通常必要な範囲を支払った場合は報酬・料金等に含めなくてよいこと、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合は報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象として差し支えないことを確認）
- 公正取引委員会・厚生労働省 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（発注側が交通費等を負担する場合は総額が分かるように報酬の額を明示する必要があること、費用精算の明示がなければ報酬の額のみを支払う趣旨になることを確認）
- 国税庁 No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金（源泉徴収税額が支払金額100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%であることを確認）
- 消費税法（昭和63年法律第108号）（第28条第1項の課税標準が「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭」であることを確認）
- 所得税法（昭和40年法律第33号）（第204条第1項の列挙にシステム開発が含まれず、第1号にデザインの報酬が含まれること、第37条第1項の必要経費に算入すべき金額が費用の額であることを確認）
本記事は2026年9月時点で上記の一次情報を確認して書いています。立替金として処理できるかは、その支出を誰が負担すべきかという契約内容によって判断が変わります。取引先の経理運用によって求められる書式も異なります。法令は改正されることがあるため、最新の情報および個別の判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
