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個人事業税の納税通知書は来る人と来ない人に分かれます。地方税法が列挙する70業種に「ソフトウェア業」はなく、分かれ目は請負業に当たるかでした。事業主控除290万円と、青色申告特別控除を引けない点まで条文で確認しています。

基礎控除が上がったのは所得税だけで、住民税は43万円のまま。事業所得300万円なら差は令和7年分で45万円、令和8年分で61万円になります。調整控除・非課税の帯・均等割の内訳まで条文で確認しました。

開業届の期限は「1か月以内」ではなく、開業した年の確定申告期限まで。所得税法229条と国税庁の案内で確認しました。本当に急ぐのは青色申告の承認申請で、こちらは開業から2か月以内です。

事業所得と雑所得を分けるのは金額ではなく帳簿の保存でした。よく出てくる300万円は「収入金額」で、しかも帳簿がない場合の例外条件です。同じ300万円が所得税法232条2項にもありますが、そちらは別物です。通達の原文で確認しました。